平成28年11月までに施行された改正建設業法における改正を踏まえ、以下を網羅的に解説しています。
1解体工事業の新設
2経管の資格要件緩和
3特定許可が必要となる下請け発注金額等の緩和
4暴排条項の整備
5公共工事におけるダンピング対策
6公共工事における施工体制台帳作成義務強化
7社保未加入対策強化
8見積書における法定福利費の内訳明示
9一括下請負判断基準の明確化
特に、社保未加入対策強化については、見積書における法定福利費の内訳明示や平成29年度からの
社保未加入作業員の現場入場禁止措置を見据え、具体的な対応策を大幅に追加しています。
建設業者・士業等プロの使用に耐える待望の4訂版です。
許可制度・入札制度、経営事項審査、経審評点アップ対策、建設会計制度、社会保険制度と対策、経営改善策―豊富な図解でコンサル歴50年超の著者がノウハウを解説しています。
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