非営利法人の役員の信認義務

今回ご紹介する書籍は「非営利法人の役員の信認義務-営利法人の役員の信認義務との比較考察」です。

アメリカ法を素材に営利法人と非営利法人の役員の信認義務に関して比較考察した研究書です。

非営利法人の役員は法人に対してどのような義務を負い、また、役員の義務違反に対して誰がどのようにして責任を追及するのかなどについて言及しています。

非営利法人の信認義務に関する研究事例は少ないため、そのような内容で研究をする際に研究資料として大いに活躍する一冊です。
非営利法人について研究を行う法学者や法学部の学生の他に非営利法人の関係者が非営利法人の信認義務について学ぶ際に用いるなど多くの方が本書を活用しています。

法学者、法学部の学生、非営利法人の関係者の方、図書館の方など、お売りになられる際はぜひ当店までご相談ください。
図書落ち、記名や書き込みのあるもの、カバーなし、線引きありでも買取対応しております。

【その他非営利法人に関する本とご一緒にお売りください】
・非営利法人会計監査六法 平成29年版
・非営利法人の税務と会計―非営利法人に関する制度・会計基準の変更・税務の改正事項を完全網羅
・非営利法人経営論
・詳説 非営利法人の消費税実務―平成20年10月改訂
・非営利法人設立・運営ガイドブック ―社会貢献を志す人たちへ―
・Q&A 非営利法人設立の実務と税務―財団法人、NPO法人、社会福祉法人の設立手続と寄附税制
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【商事法務のこんな書籍も買取いたします】
・解説 特定非営利活動法人制度
・投資信託・投資法人の法務
・商業登記ハンドブック〔第3版〕
・商業・法人登記先例インデックス
・一問一答 公益法人関連三法
・法人保証・法人根保証の法理―その理論と実務
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非営利法人（特定非営利活動促進法）に関する参考書・テキスト・専門書・解説書等と、憲法・民法・行政法などその他法律分野の専門書・解説書等を一緒にお売りいただくことも可能です。

※買取価格は2017年11月9日現在の価格です。
価格は日々変動いたしますので、詳しくはお問い合わせください。

高額専門書籍につきましては1点から買い取り依頼も承っておりますので、是非ともご相談ください。