新基本法コンメンタール 地方自治法

今回ご紹介する書籍は「新基本法コンメンタール　地方自治法」です。

地方住民の参政権を保証し、地方団体の自治権を目的として制定された地方自治法について条文ごとに趣旨などを解説した逐条解説書です。

2011年の「地域主権改革関連３法」「第２次一括法」による法改正に対応しております。
自治体の職員や地方議会議員の方など地方公共団体の関係者にとって必携の書といえる一冊です。
地方公共団体の運営や制度についての根拠となる法規が解説されているので、実際の実務において正しい法解釈が必要になった際に参照するといった形で活用されています。

自治体の職員や地方議会議員の方、地方公共団体の関係者の方、図書館の方など、お売りになられる際はぜひ当店までご相談ください。
図書落ち、記名や書き込みのあるもの、カバーなし、線引きありでも買取対応しております。

【その他地方自治法に関する本とご一緒にお売りください】
・要説　地方自治法（第九次改訂版）
・地方自治法概説 第7版
・完全整理図表でわかる地方自治法 (完全整理図表でわかるシリーズ)
・地方自治小六法
・自治体職員のための ようこそ地方自治法
・地方自治講義 (ちくま新書 1238)
・市制町村制俗解完 (日本立法資料全集別巻 地方自治法研究復刊大系 第228巻)
…etc

【日本評論社のこんな書籍も買取いたします】
・自治体行政システムの転換と法: 地域主権改革から再度の地方分権改革へ (自治問題研究叢書)
・国際比較の中の地方自治
・資料・革新自治体
・資料・革新自治体〈続〉
・地方自治体の国際協力―地域住民参加型のODAを目指して (政策研究シリーズ)
・東京23区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」―基礎的地方公共団体への道
・自治体における企画と調整―事業部局と政策分野別基本計画
…etc

地方自治法に関する参考書・テキスト・専門書・解説書等と、憲法・民法・行政法などその他法律分野の専門書・解説書等を一緒にお売りいただくことも可能です。

※買取価格は2017年10月23日現在の価格です。
価格は日々変動いたしますので、詳しくはお問い合わせください。

高額専門書籍につきましては1点から買い取り依頼も承っておりますので、是非ともご相談ください。